澤邉司法書士事務所｜つくばの魅力も再発見！！

　つくば市商工会の会員向けに、司法書士・弁護士による無料相談会が開催されます。

令和4年度 第4回の相談会となります。

日時　◎司法書士相談　　令和4年11月16日（水）14時～16時　（申込締切11月9日）

　　　◎弁護士相談　　　令和4年12月15日（木）14時～16時　（申込締切12月8日）

定員　各日4名（1名30分程度）

会場　つくば市商工会会議室（つくば市筑穂１－１０－４　大穂庁舎２階）

お問合せ　つくば市商工会

　司法書士は、相続、遺言、贈与などによる不動産の名義変更だけでなく、会社の登記、会社の企業法務に関するものまで

さらには、成年後見など広く財産管理に関するものまで、ご相談に応じますので、是非ともご利用ください。

　新型コロナウイルス感染症の状況によりオンライン等での相談となる場合があります。

詳しくは、下記のチラシをご覧ください。

　R4.10.29 つくばボランティアセンターで、司法書士、社会福祉士、税理士による「成年後見相談会」が開催されました。

　約3年ぶりの相談会となりました。つくば会場では、10組の方が相談にみえました。

　相談に来られた方々のお話を聞いて、印象に残ったことがあります。3年経つと変わるものだと思います。

　それは、成年後見制度に対するマイナスのイメージが定着しているように思われることです。一たび後見人がつくと被後見人が亡くなるまで後見が続くこと、その間後見人に報酬を支払うこと、被後見人の財産は後見人が管理し、親族の自由にならないこと等です。このようなマイナスイメージばかり強調されるのは、後見に携わる一人としてとても残念です。

　確かに、そのような点では、使い勝手が悪いのかもしれません。しかし、それはそれなりに理由があることも忘れてはならないと思います。もし、親族が、ある意味柔軟な管理ができるとすると、被後見人であるご本人の財産がご本人のために使われなくなってしまう恐れがあります。ご本人はそれに文句を言おうとしても言えない状態にあります。このようなことを考えると、成年後見制度は、ご本人の財産を守るという点では、とてもよい制度だといえます。

　ただ、最近、成年後見制度を使い勝手のよいものにしようと、国もいろいろと考えているようです。たとえば、遺産分割が必要であるとして後見人が選任されたときには、遺産分割が終わったら後見は終了するというようなものです。成年後見制度が使いやすいものとなって、被後見人の財産が守られるような制度になることは、被後見人ご本人にも、とてもよいことだと思います。

　公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート茨城支部では、R4.10.29（土）10：00～15：00　茨城県内の6会場で、司法書士、社会福祉士、税理士による「成年後見相談会」を開催します。司法書士、社会福祉士、税理士が、成年後見について、無料でご相談に応じます。

コロナウイルスの影響で、面談での相談会はしばらく中止されていましたが、今回は面談でのご相談となります。

成年後見に限らず、遺言や相続についても、ご相談に応じます。

　事前の予約制になっていますので、前日までにご予約ください。

詳しくは、公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート 茨城支部のHPをご覧ください。

つくば市内では、つくばボランティアセンター 会議室 （つくば市筑穂1-10-4　大穂庁舎2階）が会場となっていますので、お気軽にご相談ください。

　茨城司法書士会 土浦支部研修会が、R4.10.7（金）18：00～21：00 Zoomにより開催されました。

講師は札幌司法書士会に所属されています、司法書士の先生です。テーマは「遺産承継業務と非弁行為」です。

実は、この講師によるこのテーマの講義は、以前に日本財産管理協会の研修会で拝聴しています。

その素晴らしさ、キレッキレの内容は3年前と同じでした。3年前にこのHPでもご紹介しているので、詳しくはそちらをご覧ください。

　この講義を受けて、今回改めて感じたことがあります。

　講師の先生が、過去の最高裁調査官の解説を含めた数多くの判例を読み、そこからいろいろなことを読み解いて、得られたことを発表していく。

  それを見ていると、司法書士もここまで来たかと感じます。単なる手続き代行にとどまらずに、このようなことも、ヒョットシタラ司法書士の仕事になるのではないか！と思います。単に手続代行的なものだけでなく、法律、判例、あるいは学説を理解して、そこから得られたものを、クライアントに提供することで、クライアントが抱える問題を解決する。

  これを何というかは別にして、そのような業務もあり得るのではないかと思いました。

　もう一つ。

　この講義のタイトルは「遺産承継業務と非弁行為」となっていますが、先生もおっしゃるとおり、何も遺産承継業務だけを論じているというわけではないということです。他の業務、たとえば民事信託支援業務も然りです。講師の先生が100を超える判例を読んで得られたエッセンスは、民事信託支援業務にも当てはまるのではないかということです。

  研修会の話はここまでです。

　ところで、今朝、庭の柿の実が食べ頃に色づいていました。もぎ取る前にと思い、一枚写真を撮っておきました。今年は当たり年のようです。

   ご覧ください。

　司法書士、弁護士の有志が、「（仮称）ふくし信託株式会社」の設立に向けて奮闘しているということについては、以前、当HPでもご紹介しました。

　その後も設立に向けて手続きが重ねられてきました。そして、令和４年７月２２日に財務局への登録が受理され、令和４年１０月１日に開業の運びとなりました。ようやく（仮）が取れて、晴れて「ふくし信託株式会社」となり、HPもできています。

　ご存じの方もあるかもしれませんが、司法書士の業界にも、他の業界と同じようにDX（デジタルトランスフォーメイション）の波がひたひたと押し寄せ、司法書士の業務も劇的に変化し、また変化しつつあります。

　たとえば、不動産登記や商業登記がオンライン（パソコン）で申請することができるようになり、最近では、商業登記で、申請人である会社が自ら又はインターネットを通して電子署名をしたPDFを添付書類（正確には、PDFは紙ではないので、添付情報といわれます）として登記申請ができる体制ができています。ここまでくると、紙もハンコも登場しません。すべてインターネット上で完結してしまいます。もちろん、その電子署名が真正なものかを司法書士が検証するのもインターネットを経由するということになります。一昔前であれば想像もできなかったことが今起きています。

　先にご紹介した「ふくし信託株式会社」の設立、開業ということは、DXやインターネットの世界ではありませんが、生身の人の生活、障碍者や高齢者の生活に大きな変化をもたらす出来事だと思っています。司法書士や弁護士の有志が信託会社を設立し、障碍者や高齢者の福祉を実現しようとすることは、司法書士の業界においても画期的なことであると思いますし、その社会的な意義も大きいと思っています。

　興味のある方は、ふくし信託株式会社のHPを是非ともご覧ください。https://www.fukushitrust.com/