澤邉司法書士事務所｜つくばの魅力も再発見！！

　つくば市商工会の会員向けに、司法書士・弁護士による無料相談会が開催されます。

今回は新型コロナウイルス感染症の状況によりオンライン等での相談となる場合がありますのでご注意ください。

◎ 司法書士による相談は、令和２年9月16日（水）14時～16時　（申込締切 9月9日）

◎ 弁護士による相談は、令和2年10月15日（木）14時～16時　（申込締切10月8日）

定員　各日4名（1名30分程度）

となっています。

　会場はいずれも、つくば市商工会会議室（つくば市筑穂１－１０－４　大穂庁舎２階）です。

　司法書士は、相続、遺言、贈与などによる不動産の名義変更だけでなく、会社の登記、会社の企業法務に関するものまで

さらには、成年後見など広く財産管理に関するものまで、ご相談に応じますので、是非ともご利用ください。

　詳しくは、下記のチラシをご覧ください。

（画像をクリックすると拡大されます）

　R2.7.15（水）18:30～21:00 本年度の民事信託実務入門講座 第2回が開催されましました。前回と同様ZOOMによるWEB講義になりました。

　講師は、信託を専門に扱う事務所に在籍する司法書士の先生で、テーマは「民事信託登記」です。

　講義としてはもちろん全般的に説明がありましたが、特に気になったのは、信託法が改正されてから約14年経つのにもかかわらず、いまだにはっきりしない論点が残っているという点でした。

たとえば、信託終了時の登記については登録免許税の問題等いろいろな論点がありますが、帰属権利者＝受託者の事案では特に、そもそも所有権移転登記なのか、あるいは変更登記なのかという点も含め、法務局によってその取扱いが異なる論点があるようです。

　登記については、先例とか通達、登記記載例が出されるということが多いのですが、信託が絡むと突然はっきりしないことが多くなるようです。

　司法書士としては、登記が必要になった時には、はっきりしていても、あるいははっきりしていなくても、登記しないわけにはいかないので、手探り状態で進まざるを得ないという印象でした。

　茨城司法書士会は、令和2年8月3日（月）下記の要領で、電話による相続無料相談会を開催します。

明治5年（1872年）8月3日、司法職務定制により司法書士制度が誕生しました。この日を記念して「司法書士の日」としています。

茨城司法書士会は毎年この日を記念して無料相談会を開催しています。

例年は各司法書士の事務所で相談を受けていますが、今年は新型コロナウイルスの影響で、茨城司法書士会館（水戸市五軒町）での電話のみによる相談会となりました。

是非ご利用ください。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１、日　　時　　　令和2年8月3日（月）午前10時から午後3時まで

２、相談電話番号　☎029-212-4500　☎029-212-4515

３、相談内容　　　相続登記・遺産分割協議・遺言など相続に関するご相談

4、お問い合わせ 　茨城司法書士会事務局　☎029-225-0111

　R2.6.17（水）18:30～21:00 本年度の民事信託実務入門講座が開講しました。

この講座は、一般社団法人 民事信託推進センターが毎年主催するもので、例年であれば4月に開講されるのですが、

今年は新型コロナウイルスの影響で、2か月遅い開講となりました。

しかも、今年はZoomを使ったインターネット講義となりました。ネット接続も安定していて聞きやすかったです。

300人以上の方が受講したようです。

　講師は、元公証人で現在は弁護士の先生で、テーマは「家族民事信託の基礎と実務」です。

　先生の経験に基づくお話を約2時間にわたって拝聴しましたが、その中で最も印象に残ったのが、家族民事信託の3つの成立要件のお話でした。

　その第1に、「委託者から受託者に特定の財産が確実に移転（信託譲渡）されること」を挙げられていました。

　最近信託の本（先生の本ではありません）を読んだ時に、「登記簿を見ると名義が移転しているので権利も受託者に移動したように見えますが、権利は移動しません」と説明したもの、あるいはそのように読める説明をしたものをたまたま何冊か連続して見つけて、かねがね疑問に思っていたところなので、とても興味深く拝聴しました。

　あくまで仮定の話ですが、もしも、信託契約について推定相続人同士で揉めて後日訴訟になった時に、その訴訟の中で委託者が「自分はもともと土地・建物の所有権を移転するつもりはなかった。司法書士が名義だけを移せばよいと言ったから、不承不承ハンを押しただけなのだ。」というような証言をしたならば・・・・・と考えると、「名義だけが移転し、所有権は移転しません。安心して信託契約をしてください」などとは、恐ろしくて口が裂けても言えません。権利は受託者に移転しますと、今後は自信を持ってお客様に説明できます。

　R2.4.24（金）はじめてのWeb会議に参加しました。

　一般社団法人民事信託推進センターの「マンション管理支援信託」委員会に参加するためです。

　この委員会は、その名称のとおり、区分所有者の高齢化あるいは建物自体の老朽化が原因となって、適切な管理をすることが困難になったマンションの管理を適正化するために、信託を活用することを目的とする委員会です。

　緊急事態宣言が出ている中、各地から東京に集まることができないので、ZoomによるWeb会議が開催されました。会議自体は、とても充実したものになりました。

　はじめてWeb会議に参加して思ったのは、参加者の皆さんの顔、表情を見ながら、さらに参考書類を見ながら、「リアル会議」に劣らない会議ができるということです。

　時節柄、「オンライン飲み会」が流行ったり、また国は「オンライン帰省」を推奨したりしています。会社も「リモートワーク」化を進めています。このようなIT化は、新型コロナウイルス対策のためにある種やむを得ずはじめたとはいえ、その便利さのゆえに今後増々利用されていくと想像されます。

　むしろ、多くの人が満員電車に揺られて、時間をかけて、会社や学校など一定の場所に集まることの意味が問われることになるような気がします。今風に言えば「集まる必要　ナクネー！！」というところでしょうか。

　Web上での会議、授業、セミナーなどはもとより、そろそろその時期になる、各種会社の定時総会や役員会なども、「リアル定時総会・役員会」ではなく「オンライン総会・役員会」「Web総会・役員会」が、これをきっかけに当たり前になるような予感もします。

　瓢箪から駒というところでしょうか。

　今回の新型コロナウイルス対策がきっかけとなり、このようなIT化がいろいろな業種にも影響を与えて、その業態に変化をもたらすような気もします。