澤邉司法書士事務所｜つくばの魅力も再発見！！

　H30.7.18（水）18：30～20：30　今回も前回と同様、東京　神田駿河台　中央大学 駿河台記念館で、平成30年度 民事信託実務入門講座の第 4 講が開催されました。

 　今回のテーマは「民事信託税制の留意点」で、講師は税理士の先生です。先生は信託税制について分かりやすい説明で定評がある先生です。

　　信託を組成するときには、信託法制とか、相続・遺言制度、信託登記などだけでなく、信託税制 についての知識も必要です。

　　難しい言葉でいえば、「受益者等課税信託」とか「法人課税信託」というものです。（この「 等 」がまた曲者なのですが、それはそれとして） 

　というのも、信託契約を作っても、もし予想外に贈与税がかかったとすれば、その信託の組成は「失敗」であることを意味するからです。

　贈与税は特に税率が高く、信託財産も多額であることが多いことから、課税される額も、今風に言えば「贈与税、半端ないって」という額 になります。もちろん当事者も黙ってはいないでしょう。 

　このように言うと、「それならば、信託契約書中に、贈与するなどと書かなければよい。そんなことは簡単だ 」 という声が聞こえてきそうです。

　問題は、そう単純ではありません。なぜなら、信託税制では、「贈与（あるいは、遺贈）により取得したものとみなす。」とされる場合があちこちにあるのです。

　ですので、信託を組成するときには、たとえ司法書士であっても、信託税制についての知識が不可欠となります。

　そのような事情もあるので、皆さん必死に聞いています。